個人事業主が店舗で使う光回線の料金は、事業に必要な支出として経費にできます。
店舗だけで使う回線なら按分の問題は生じにくく、自宅と兼用している回線は、事業で使った部分を明らかに区分できる金額だけが経費になります。
勘定科目は、多くの会計ソフトで「通信費」として扱われます。
この記事は一般的な考え方を整理したものです。
実際の申告では、税務署や税理士に確認してください。
個人事業主の光回線は経費になる
結論として、事業のために使う光回線の月額料金やプロバイダー料金は、必要経費に入れられます。
必要経費とは、売上を得るために直接かかった費用や、事業を続けるためにかかった費用のことです。
店舗の回線はレジ、キャッシュレス決済、電話、お客様用Wi-Fiなど営業に使うものなので、事業との関係を説明しやすい支出です。
回線の工事費や、店舗で使うルーターなどの機器代も、内容に応じて経費として扱います。
店舗専用の回線と自宅兼用の回線で扱いが違う
店舗に引いて、営業にだけ使う回線は、家庭の用途と混ざらないため按分の問題は生じにくい。店舗の住所で契約し、請求書を保管しておく。
家庭でも事業でも使う支出は「家事関連費」と呼ばれ、事業で使った部分を明らかに区分できる金額だけが経費になる。
国税庁のタックスアンサー No.2210「必要経費の知識」では、家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて業務の遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られると説明されています。
根拠になっているのは所得税法施行令96条です。
自宅兼用の回線を按分するときの考え方
按分とは、1つの支出を事業の分と家庭の分に分けることです。
法令で決まった割合はないため、自分の使い方に合った根拠を決めて、記録を残すことが大切です。
営業時間や事業の作業時間と、家庭で使う時間の比率で分ける。1日のうち何時間を事業に使っているかを記録しておく。
店舗部分で使うレジ・決済端末・お客様用Wi-Fiなどの機器と、家庭の機器の使い方から割合を決める。店舗併用住宅なら、床面積の比率を参考にすることもある。
按分の割合と、そう決めた理由をメモに残す。同じ考え方を毎年続けると説明しやすい。
按分の説明が難しい場合は、店舗用の回線を家庭用と分けて契約すると、経費の管理がシンプルになります。
店舗に工事なしで専用の回線を用意する方法は店舗のWi-Fiを工事不要で用意する方法、WiMAXの回線を店舗で使うときの確認点はWiMAXは店舗で使える?法人が確認すべき4点で解説しています。
勘定科目と仕訳の例
光回線の月額料金やプロバイダー料金は、多くの会計ソフトで「通信費」の勘定科目に分類されます。
工事費や機器代は、金額や内容によって消耗品費などの別の科目になることがあります。
全額を通信費として記帳する。
事業で使った部分を通信費、家庭で使った部分を事業主貸として記帳する。
事業で使った部分を通信費、相手科目を事業主借として記帳する。
屋号で契約するときの注意点
個人事業主が店舗の回線を契約するときは、屋号と個人名をあわせた名義で申込めるかを申込先で確認します。
回線によっては、法人と個人で申込の扱いや料金、キャンペーンの対象が変わることがあります。
法人契約と個人契約の違いは光回線の法人契約と個人契約の違いで、店舗向けの回線の選び方は店舗の光回線の選び方で詳しく解説しています。
個人事業主の店舗で使える工事不要の回線「BizAir」
個人事業主の店舗で、工事なしで回線を用意したい場合は、UQ WiMAXの回線を使う法人・店舗向けのホームルーター「BizAir」があります。
BizAirの案内では、個人事業主も申込の対象とされています(個人としての申込は対象外)。
レンタル型で、別途のインターネット回線やプロバイダーの契約は不要とされています。
通信速度はベストエフォート型で、利用環境によって下がる場合があると明記されているため、店舗での電波を事前に確かめてください。
提供エリアはUQ WiMAXの提供エリアページで確認できます。
まとめ
個人事業主が店舗で使う光回線の料金は、事業に必要な支出として経費にできます。
店舗専用の回線は按分の問題が生じにくく、自宅兼用の回線は、事業で使った部分を明らかに区分できる金額だけが経費になります。
按分の割合と根拠を記録し、迷ったら税務署や税理士に確認してください。
よくある質問
Q. 個人事業主の光回線は全額経費にできますか?
A. 店舗だけで使う回線なら、按分の問題は生じにくいです。自宅と兼用している場合は、事業で使った部分を明らかに区分できる金額だけが経費になります。
Q. 按分の割合は何%にすればいいですか?
A. 法令で決まった割合はありません。使った時間や使う機器など、自分の使い方に合った根拠で決めて、記録を残してください。
Q. 光回線の勘定科目は何ですか?
A. 多くの会計ソフトで「通信費」に分類されます。工事費や機器代は、金額や内容によって別の科目になることがあります。
Q. 店舗用と自宅用の回線は分けたほうがいいですか?
A. 分けると経費の管理がシンプルになります。店舗専用の回線なら按分の根拠を作る必要がなく、請求書もそのまま記帳に使えます。

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